国による電気代高騰に対する補助の適用【令和５年１月使用分から】
令和５年１月の電気使用分（２月請求分）に対し、国による電気料金負担緩和策が適用されています。
「あれ？１月の電気代に比べて請求額が下がっている？」
と思われた方もいるかと思います。
以下は、我が家の２月分電気使用量の通知です。
下段に
『2023年2月分以降の燃料費調整単価には国による電気料金負担緩和策(値引き 単価:7円/kWh)が含まれています。※原則、2月のご請求分からの適用となります。』
と記載があります。
そのため、その更に下の赤下線部には、当月燃料費調整単価は５円５１銭／kWhと記載されており、上記７円／kWhを減額した価格となっています。
そのため補助がなければ１２円５１銭／kWhの燃料費調整となっていたわけです。
１月の燃料費調整単価はというと・・・
１２円３０銭／kWhでした。
燃料費調整単価の上限が設定されていた頃は、＋５.３６円／kWhまでの上限でありましたが、２倍以上に単価が上がっていることがわかります。
国による補助はいつまで続く？
国による電気代等の補助は2023年９月使用分（10月請求分）まで継続することが決まっています。
それ以降の補助は決まっておりません。
時限的な政策であり現段階では延長はなさそうですが、このまま燃料調達コスト高騰が改善されなければ延長もあり得るかもしれません。
同じような政策として『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』があります。
こちらは、燃料油元売りへ補助金を出すことで、小売事業者によるガソリン代の高騰を抑える働きをしています。
『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』は、もともと令和４年上半期（９月まで）中の実施予定でありましたが、令和５年９月分までの補助が継続されることになっています。
そのため、電気ガス代高騰抑制の補助金も更なる延長もないとは言えません。
２月使用分（３月請求分）の燃料調整費単価
２月使用分の燃料調整費単価は
４円２８円／kWh
と１円２３銭／kWh安くなります。（中部電力管轄）
国による補助は飽くまで価格高騰を抑える措置ですので、特別電気代が安くなったというわけではありません。
「昨年の水準並みに保とう」といった施作ですので、仕入れの燃料費（LNGや石炭、原油コークス等）が下がれば補助は終了します。
国よる補助はガス代も対象
電気代だけでなく、ガス料金にも原料調整費があり、そちらも補助の対象となっています。
我が家はオール電化ですが、ガスを使用しているご家庭でもガス代が下がっているはずです。
以下の料金が適用されています。
| 適用期間 | 電気（低圧） | 電気（高圧） | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 令和5年1月使用分（2月検針分）から 令和5年8月使用分（9月検針分） | 7.0円 | 3.5円 | 30円 |
| 令和5年9月使用分（10月検針分） | 3.5円 | 1.8円 | 15円 |
まとめ
- 電気代の補助適用は、令和５年１月使用分〜令和５年９月使用分まで
- 低圧電気（一般家庭）は７円／kWh（令和５年９月使用分は３.５円）
- 高圧電気（企業や公共施設等）は３.５円／kWh（令和５年９月使用分は１.８円）
- 都市ガスは３０円／㎥（令和５年９月使用分は１５円／㎥）
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