こどもエコ住まい支援事業とは？？
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
2022年に実施した「こどもみらい住宅支援事業」の実質的な延長施策と位置付けられます。
対象となる補助事業と補助金対象者について
| 補助事業 | 対象者 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| ① 注文住宅の新築 | 建築主 | 100万円 |
| ② 新築分譲住宅の購入 | 購入者 | 100万円 |
| ③ リフォーム | 工事発注者 | 上限30万円※ただし更なる補助額の引き上げあり |
以下いずれかの世帯が対象となります。
| 子育て世帯 | 令和4年4月1日時点で18歳未満の子（平成16（2004）年4月2日以降出生の子）を有する世帯 ※ただし、令和5年3月31日までに建築着工するものについては、対象となる子の年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満である必要がある。 |
|---|---|
| 若者夫婦世帯 | 夫婦であり、令和4年4月1日時点で夫婦いずれかが39歳以下である世帯 ※ただし、令和5年3月31日までに建築着工するものについては、対象となる夫婦の年齢は令和3年4月1日時点で39歳以下である必要がある。 |
リフォームの場合は子育て世帯や若者夫婦世帯でなくても補助の対象となります。
しかし、子育て世帯や若者夫婦世帯であれば、最大60万円まで補助金が引き上げられます。
ちなみに先着順であり、予算がなくなれば終了となる事業です。
令和４年度補正予算にて1,500億円の予算を計上しています。
「あれ？令和４年度ってもう終わるじゃん！？間に合わないよ〜」
とお思いになられるかと思いますが、令和５年度に繰越となる事業ですので、心配無用です。
単純計算で、100万円の補助金が15万世帯分用意されているという規模感であります。
「こどもみらい住宅支援事業」は1,142億円の予算を確保（令和４年11月には予算額に達しました）したのでそれよりも多いことが分かります。
予算に対する申請状況については公式HPでアナウンスしています。
政府の考えとして
- 子育て世代に省エネ性能の住宅を建ててほしい
- 住宅を建てることで経済、金融が回る
- 国内の住宅のうち、省エネ性能を有する住宅を増やしたい
- カーボンニュートラルの観点から温室効果ガスの発生量を抑えることができる
以上のねらいにより、補助金を交付しています。
なお、類似するZEH補助金がありますが、併用不可となっております。
その他国の補助制度からの補助金も併用不可です。
対象となる住宅と補助額（新築）
以下①〜③のどれかを満たすことで100万円の補助を受けることができます。
| 対象住宅 | 内容 | 補助額 |
| ①ZEH | ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented | 100万円 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 ※2022年10月１日以降の新基準で認定を申請した住宅が対象 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 | 100万円 |
| ③省エネ基準に適合する住宅 （太陽光発電設備がなくても可） | 断熱等級５かつ一次エネ等級６を満たす住宅 | 100万円 |
※こどもみらい住宅支援事業と異なる点として、
- 全てに100万円の補助が適用になった
②は80万円、③は60万円だった。 - ②は令和４年10月１日以降の新基準で認定を申請した住宅のみ対象となること
- ③は断熱等級４→５へ変更となった。一時エネ等級は４→６へ変更となった。
その他のこまかな対象要件として、
- 所有者（発注者）自らが居住すること
- 床面積が50㎡以上である住宅
- 土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する
- 都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの※
- 未完成（建築中）または完成から1年以内であり、人が住んだことのないもの
４については、何のこっちゃ分からないですよね・・・😩
『立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域（都市機能を優先するために居住する場所を決めてあるが、その決められた地域以外の場所）に加えて災害レッドゾーン（地滑りや浸水するような超危険な場所）で建設されたもののうち、一定の規模以上（３戸以上建てるの❌。１戸や２戸なら1,000㎡以上は❌）の開発をしたうえで、立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わず、公表された場合は対象とならない』そうです。
レアケースのように見えて、案外ありそうなケースかもしれません。
ある程度の都市部（都市計画区域）に住みながら、後ろに山を背負っているような土地もよくあります。建てようとする土地の確認は事前にしておく必要はあります。
ZEHとは
簡単に言いますとZEHとは、家の守備を厚く（高断熱）して、太陽光発電設備により自分で使う電気を自給自足する家のことを言います。
高断熱な家にすると、夏の暑い外気や冬の冷たい外気をシャットアウトすることができることから室温を一定に保てるため、冷暖房も効率良く使う（余計なエネルギーを使わない）ことができます。
更に自家発電（太陽光）により買う電気量（火力発電により作った電気）が減ります（実質ゼロ）。
結果として「環境にやさしい」ということに繋がるわけです。
ZEH
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語
☝️ネット・・・正味（しょうみ）という意味
☝️ゼロエネルギー・・・全くエネルギーを使わないという意味
つまり、エネルギーを使わないことは不可能なので、正味ゼロとしましょう！という言葉です。 - 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備が必須）
- 自宅の太陽光発電などで創るエネルギーが、家庭で使用するエネルギー量を上回るよう設計し、1年間で消費する一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にする家（100％以上の削減）のこと
- 住宅外皮の高断熱化＋高効率省エネルギー設備を備えた住宅
- つまり、自分で作ったエネルギー量（主に電気）よりも、実際に使ったエネルギー量（主に電気）が少なくなる家のこと
Nearly ZEH
- ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語
- ZEHと考え方は同じだが、『ZEHを見据えた先進住宅』と言われている
- 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備）
- 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた家（75％〜100％未満の削減）のこと
- つまり、ZEHまではいかなくともそれに近いエネルギー効率の家のこと
ZEH Ready
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・レディの略語
- Nearly ZEHと考え方は同じ
- 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備）
- アメリカのZEH Readyは太陽光発電設備は不要という考えのよう
- 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた家（50％〜75％の削減）のこと
- つまり、Nearly ZEHまでははいかなくとも、消費エネルギーを半分程度に抑えた家のこと
ZEH Oriented
- ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅の略語
- Nearly ZEHと考え方は同じだが、『ZEHを指向した先進的な住宅』として、都市部狭小地に建設された住宅
- 再生可能エネルギーの導入不要
- 都市部狭小地とは以下の用途地域で敷地面積が85m²未満の土地のこと。ただし、平屋建ての場合は除く。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 基準エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減した家のこと
- つまり、ZEHには程遠いけど、ZEHを頑張って目指した家のこと
一次エネルギー消費量とは
建物の利用に伴う直接的なエネルギー使用量のことを指します。
高い省エネ性能等を有する住宅
補助金のためにこの性能を狙うということは考えにくく、基本的には建てたいハウスメーカーや工務店の住宅仕様がこの性能になっているはずです。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅を指します。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができますが、基本的にはハウスメーカーが申請を出してくれます。
低炭素住宅
『都市の低炭素化の促進に関する法律』により、市街化区域内の住宅が対象となります。
建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制する措置が講じられた住宅を指します。
低炭素化の措置が講じられているか？という判断基準のため、長期優良住宅よりも認定のハードルは低くなっています。
交付申請者
交付申請者は、こどもエコすまい支援事業者として予め事務局に登録した者でなければなりません。
基本的には大丈夫だとは思いますが、建てようとしているハウスメーカーや工務店が、こどもエコすまい支援事業事務局に登録されているのか確認はしておいた方が良いでしょう。
| 補助事業 | 契約形態 | こどもみらい住宅事業者（交付申請者） |
|---|---|---|
| ① 注文住宅の新築 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| ② 新築分譲住宅の購入 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） |
| ③ リフォーム | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） |
このため、施主及び買主が自ら申請することはできません。
申請にかかる費用
補助金については、新築住宅の建築事業者や販売会社が施主及び購入者からの委託を受けて補助事業者となって申請手続きを行います。
住宅取得される施主及び買主に補助金は還元されるものでなければなりませんが、その申請手続には別途費用がかかることがほとんどです。
補助金の還元方法や申請手数料等については、予め双方の合意により決定するものですので、事前に確認をしておきましょう。
契約締結後に内訳をよく見たら申請手数料が50万円と表示されていることもあるかも知れません・・・
まぁこれは言いすぎですが、ハウスメーカーや工務店に任せっきりにすることなく、自分でも事前に確認をしましょう。
対象期間
2023年３月31日から申請が開始となります。
終了の期限は予算がなくなるまでです！
こどもみらい住宅支援事業は予算の上限に達したのは11月でした。（途中補正予算を組むが）
今家づくりを検討中の方は、契約を締結する後押しとして『こどもエコすまい支援事業補助金』について、頭に入れておいても良いかもしれません。
まとめ
こどもエコすまい支援事業は
- 子育て世代の新築住宅取得を応援
- 若者夫婦世帯の新築住宅取得を応援
- 100万円の補助金ゲット（請負契約代金に充当）
- 高断熱、高効率省エネ設備の家を建てなくてはならない
- 令和５年３月31日から申請開始！
- 令和４年度予算1,500億円（令和５年度繰越事業）の枠の中で先着順
- 予算がなくなれば終了
- 申請はハウスメーカーや建売販売店が行う
という事業概要です。
皆様の家づくりの参考となればうれしいです。
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