家を建てる時にもらえる補助金について(すまい給付金)

新築で家を建てようとする際に国の補助金(給付金)を受け取ることができます。更には地方自治体によっても独自の補助金を設けている場合があります。

納税している身としては最大限補助を受けたいと思うのは当然でありますので、自分がこれから家を建てようとする市町村のホームページも併せて調べてみましょう。

今回は「すまい給付金」について載せていきます。

すまい給付金は国からの給付金になります。

また、住宅ローン控除等の税制上の優遇についてもこちらに載せていますので、よろしかったらご確認ください。
家を建てるなら今?(2021年度税制改正)

すまい給付金

概要

すまい給付金は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。消費税率8%時には収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付してくれます。

我が家では消費税8%に上がったタイミングでしたので、30万円を申請し受け取りました。

ハウスメーカーに依頼して代理申請できますが、手数料をとられますので自分で申請する方が良いです。多少手間がかかりますが、それほど難しくありません。

国土交通省のHPにて申請書のダウンロードができます。

対象者の条件

  1. 住宅購入者が自ら居住すること。
  2. 購入した住宅の床面積が50㎡以上(店舗部分等は除く)

令和3年12月31日までに入居された方を対象としていますが、期間が延長されました。
対象:令和3年12月31日までの入居 → 令和4年12月31日までの入居
ただし、

  • 注文住宅の新築の場合:令和2年10月1日から令和3年9月30日までに契約した方
  • 分譲住宅・既存住宅取得の場合:令和2年12月1日から令和3年11月30日までに契約した方

が期間延長の対象となります。

申請期限

入居後1年3ヶ月以内の申請となっています。
また、入居前の申請も対象外となります。

国土交通省HP引用

必要書類

申請書とは別に添付する書類がいくつか必要です。添付書類を用意するのに多少の手間と費用がかかります。

建物の登記事項証明書

建物を建てた時にその建物の情報を登録したもののことです。
私たちでいう戸籍のようなものです。

どのようなスペックなのかを表題部という部分に記載され、誰の持ち物なのか等の権利関係を権利部に記載している用紙のことです。

表題部には以下の情報が載ります。

  • 建物の所在地
  • 構造(木造or鉄筋等、平屋or2階建等)
  • 広さ(床面積)
  • いつ建ったか(日付)

権利部には以下の情報が載ります。

  • 住所、氏名
  • 抵当権等の権利関係(他に賃借権等)

これは法務局で申請することで手に入ります。600円かかります。
※インターネットにて450円で同じものを入手できますが、インターネットでダウンロードし出力したものではダメと記載されています。また、コピーではなく原本を添付するよう書かれていますので注意が必要です。

住民票

こちらも原本を要求しています。
住宅が建った市町村で取得しましょう。マイナンバーカードがあればコンビニでも取得可能ですが、個人番号が記載されていないものという注意書きがあります。取得の際は注意しましょう。
取得には300円くらいかかります。

住民税の課税(非課税)証明書

建てた住宅に引っ越す前の市町村で取得する必要があります。原本を添付します。
300円程度の費用がかかります。

工事請負契約書または不動産売買契約書

自分で保管している契約書のコピーを提出しましょう。

国土交通省HP引用
住宅購入代金領収書

領収書のコピーを提出しましょう。
なお、消費税が10%表記となっていることを確認しましょう。

住宅取得に係る金銭消費貸借契約書 (住宅ローン契約書)

自分が保管している住宅ローン契約書のコピーを提出しましょう。
自分が持っていない場合には、金融機関が保管していますので、金融機関へ確認してください。

給付金受け取り口座の通帳

給金を受け取る通帳のコピーを提出しましょう。
申請者本人の口座でなくてはなりません。

施工中等の検査実施が確認できる書類

以下いずれかのコピーを提出しましょう。

  • 住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書
  • 建設住宅性能評価書
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書

ハウスメーカーが代理となり申請してくれていますので、工事完了時に受け取るものです。

まとめ

収入に応じて最大50万円もらえるとなれば大変助かりますよね。自分が対象かどうかというところから必死で調べると思いますし、自分も実際そうでした。

すまい給付金の手引きも分かりやすく書かれており、行政の手引きにしては大変見やすいと思います。家づくりをご検討中の方は、すまい給付金申請上の建築工事契約の期限もありますので、その辺を加味してご検討してみてはいかがでしょうか。

参考になれば嬉しいです。

 

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