【注意】こどもみらい住宅支援事業交付申請受付は終了しています。
2023年３月31日から申請の始まる家の補助金は以下をご覧ください。
こどもみらい住宅支援事業
こどもみらい住宅⽀援事業は、⼦育て⽀援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、⼦育て世帯や若者夫婦世帯による⾼い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、⼦育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る事業を言います。
政府の考えとして
- 子育て世代に省エネ性能の住宅を建ててほしい
- 住宅を建てることで経済、金融が回る
- 国内の住宅のうち、省エネ性能を有する住宅を増やしたい
- 温室効果ガスの発生量を抑えることができる
という観点から補助金を交付しています。
なお、これとは別にZEH補助金がありますが、併用不可となっております。
対象となる補助事業と補助金対象者について
| 補助事業 | 対象者 | 補助金の額 |
|---|---|---|
| ① 注文住宅の新築 | 建築主 | 60万円〜100万円 |
| ② 新築分譲住宅の購入 | 購入者 | 60万円〜100万円 |
| ③ リフォーム | 工事発注者 | ５万円〜60万円 |
①、②については以下いずれかの世帯が対象となります。
- 子育て世帯
- 申請時点において、平成15年４月２日以降に出生の子を有する世帯
- 若者夫婦世帯
- 申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点で夫婦のうちいずれかが39歳以下（昭和56年4月2日以降出生）の世帯
ちなみに先着順であり、予算がなくなれば終了となる事業です。
令和４年度600億円の予算を計上しています。
単純計算で、100万円の補助金が6万世帯分用意されているという規模感であります。
こどもみらい住宅支援事業は予算上限額に達したため交付申請や申請予約の受付を終了しています。
対象となる住宅と補助額（新築）
| 対象住宅 | 内容 | 補助額 |
| ①ZEH | ZEH Nearly ZEH ZEH Ready ZEH Oriented | 100万円 |
| ②高い省エネ性能等を有する住宅 | 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 性能向上計画認定住宅 | 80万円 |
| ③省エネ基準に適合する住宅 | 断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす住宅 | 60万円 |
※③については、令和４年６月30日で受付を終了しております。
ZEHとは
ZEH
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語
- 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備）
- 自宅の太陽光発電などで創るエネルギーが、家庭で使用するエネルギー量を上回るよう設計し、1年間で消費する一次エネルギー消費量を実質的にゼロ以下にする家（100％以上の削減）のこと
- 住宅外皮の高断熱化＋高効率省エネルギー設備を備えた住宅
Nearly ZEH
- ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略語
- ZEHと考え方は同じだが、『ZEHを見据えた先進住宅』と言われている
- 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備）
- 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた家（75％〜100％未満の削減）のこと
ZEH Ready
- ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・レディの略語
- Nearly ZEHと考え方は同じ
- 再生可能エネルギーの導入必須（太陽光発電設備）
- アメリカのZEH Readyは太陽光発電設備は不要という考えのよう
- 一次エネルギー消費量をゼロに近づけた家（50％〜75％の削減）のこと
ZEH Oriented
- ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅の略語
- Nearly ZEHと考え方は同じだが、『ZEHを指向した先進的な住宅』として、都市部狭小地に建設された住宅
- 再生可能エネルギーの導入不要
- 都市部狭小地とは以下の用途地域で敷地面積が85m²未満の土地のこと。ただし、平屋建ての場合は除く。
- 第一種低層住居専用地域
- 第二種低層住居専用地域
- 第一種中高層住居専用地域
- 第二種中高層住居専用地域
- 基準エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量削減した家のこと
一次エネルギー消費量とは
建物の利用に伴う直接的なエネルギー使用量のことを指します。
高い省エネ性能等を有する住宅
補助金のためにこの性能を狙うということは考えにくく、基本的には建てたいハウスメーカーや工務店の住宅仕様がこの性能になっているはずです。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置講じられた優良な住宅を指します。
長期優良住宅の建築及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に申請することで認定を受けることができますが、基本的にはハウスメーカーが申請を出してくれます。
低炭素住宅
『都市の低炭素化の促進に関する法律』により、市街化区域内の住宅が対象となります。
建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制する措置が講じられた住宅を指します。
低炭素化の措置が講じられているか？という判断基準のため、長期優良住宅よりも認定のハードルは低くなっています。
交付申請者
交付申請者は、こどもみらい住宅事業者として予め事務局に登録した者でなければなりません。
基本的には大丈夫だとは思いますが、建てようとしているハウスメーカーや工務店が、こどもみらい住宅支援事業事務局に登録されているのか確認はしておいた方が良いでしょう。
| 補助事業 | 契約形態 | こどもみらい住宅事業者（交付申請者） |
|---|---|---|
| ① 注文住宅の新築 | 工事請負契約 | 建築事業者（工事請負業者） |
| ② 新築分譲住宅の購入 | 不動産売買契約 | 販売事業者（販売代理を含む） |
| ③ リフォーム | 工事請負契約 | 施工業者（工事請負業者） |
このため、施主及び買主が申請することはありません。
申請にかかる費用
補助金については、新築住宅の建築事業者や販売会社が施主及び購入者からの委託を受けて補助事業者となって申請手続きを行います。
住宅取得される施主及び買主に補助金は還元されるものでなければなりませんが、その申請手続には別途費用がかかることがほとんどです。
補助金の還元方法や申請手数料等については、予め双方の合意により決定するものですので、事前に確認をしておきましょう。
契約締結後に内訳をよく見たら申請手数料が50万円と表示されていることもあるかも知れません・・・
まぁこれは言いすぎですが、ハウスメーカーや工務店に任せっきりにすることなく、自分でも事前に確認をしましょう。
対象期間
2023年３月31日までに工事請負契約または、不動産売買契約が必要となります。
ただし、「一定の省エネ性能を有する住宅」の新築は、2022年6月30日までに工事請負契約又は不動産売買契約を締結したものとなっており、既に受付を終了しています。
今家づくりを検討中の方は、契約を締結する一つの要因として『こどもみらい住宅支援事業補助金』について、頭に入れておいても良いかもしれません。
まとめ
こどもみらい住宅支援事業は
- 子育て世代の新築住宅取得を応援
- 若者夫婦世帯の新築住宅取得を応援
- 最大100万円の補助金ゲット
- 高断熱、高効率省エネ設備の家を建てなくてはならない
- 令和４年３月31日までの契約が必須
- 令和４年度予算600億円（６万世帯に100万円の補助という規模）の枠の中で先着順
- 予算がなくなれば終了
- 申請はハウスメーカーや建売販売店が行う
という事業概要です。
皆様の家づくりの参考となればうれしいです。
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