ついに!新築物件の太陽光発電設備の設置義務化



新築物件の太陽光発電設備設置の義務化

これは東京都の話です。

一戸建てを含む新築物件を建てる際に、太陽光発電設備を設置すること義務化する方針を固めたようです。

つまり東京都で一戸建て住宅を建てようとした場合に、必ず太陽光発電設備を設置しなくてはならなくなるというものです。

2021年から東京都知事が戸建て新築住宅に太陽光発電の設置義務化を検討している旨のニュースが出てから気になってはいましたが、条例の制定に向けて本格化したようです。

いつから太陽光発電設備設置が義務となるのか?

今の所確定ではないものの、年度内の条例制定を目指しているとのことですので、令和5年4月から施行というのも有り得そうです。

まずは条例を制定するにあたり、パブリックコメントを公募することになっています。

そこで太陽光発電設備義務化について、広く都民の意見を取り入れることとなります。

それにしても、2021年に政府が太陽光発電設備設置義務化について検討するという方針を示すに留まったのに対し、東京都がそれに先立ち条例を制定しようとしていますから、東京都がCO2削減にどれだけ力を入れているのかが分かります。

太陽光発電設備設置義務を負うのは施工者

施主(家を建てたい人)が義務を負うわけではなく、ハウスメーカーや工務店などの施工者に設置義務が課されます。

施工者の取り組み(設置しない等)が不十分の場合には行政指導等が行われます。

条例に違反しているということになりますからね。

ただ、施工者側の実績等(企業としての実績)によって設置義務の範囲は変わるなど条件は色々と付きそうです。

とにかく、条例制定後に太陽光設備が設置されていない家を建てたからと言って個人にペナルティ(罰金等)が課されるという心配はありません。

 



設置したくない場合はどうするのか?

家を買うにも大きな買い物であり、不要な設備は極力削ぎ落とし、こだわりたい部分に費用を投入したいと考えるのが当然だと思います。

今の所東京都が義務として施工者側に課すのは『年間に手がける総戸数の85%以上を目安とする』という目標的数字が発表されています。

これをそのまま解釈すると、年間施工実績の85%以上の建物に太陽光発電設備を設置していればOKと考えられ、そのうち15%は設置をしなくても良いということになります。

単純計算で年間100棟建てるハウスメーカー場合には、そのうち15棟は太陽光発電設備を設置しなくともペナルティは課されないということになります。

そのため交渉の余地はあるのではないか?と予想されます。

 



施工者も家を売るプロ

しかし、施工者もそこは上手く営業をしてくるはずです。

太陽光発電設備を設置しなかった場合には確かに総額は安くなるが、建築単価を上げてくる可能性もあります。

「ペナルティが課されちゃうのでせめて単価UPは勘弁してください」

というようなことも言われるかもしれません。

そうなると、

  • 電気を自給自足できることで電気を買わなくて済む=電気代の削減
  • 災害が起きた場合の非常時にも電気を使うことができる=安心感
  • 太陽光発電やEV自動車の主流=時代の流れ

等により

総合的に見て多少の費用が掛かっても太陽光発電設備を導入した方がいいよね!

となるわけです。

太陽光発電設備設置義務化は全国的に推し進められるのか?

これは、東京都のこれからの成果次第であると言えます。

東京都が先駆的な取り組みをするために、モデル事業として全国的に注目を浴びることになりました。

これがコケればどの自治体もやらないでしょう。

しかし、この取り組みにより東京都のCO2削減量が目標値(2000年比50%減)に大幅に近づくようなことがあれば、成功したと言えます。

さらに、各世帯がエネルギーを自給自足できれば、昨今のウクライナ情勢によるエネルギー確保の先行き不安を回避できたとも言えます。

そうなった場合には、政府も積極的に推奨していくことでしょう。

必要な設備として割り切るのもアリ?

例えば、下水道の整備されていない地域に合併浄化槽の設置は必須となります。

これは浄化槽法(平成12年改正)に基づき設置を義務付けられています。

背景としては、環境への配慮が挙げられます。

『家庭で出た汚水をキレイにしてから河川に流しましょう』というものです。

そう考えると、地球全体でCO2排出量を削減するカーボンニュートラルの動きがあるなかで、今回の太陽光発電設備の設置義務というのは、それほど無茶な要求でもなさそうに感じます。

浄化槽設置時の補助金のように、各自治体から太陽光発電設備導入についての補助金もしっかりと出すことも同時に検討していくのではないかと予想されます。

新築の建物に設置義務としていますが、既存の建物に太陽光発電設備を設置する際の補助金についても、今後枠や金額も増えそうです。

↓↓今では、初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置する業者もあります↓↓

色々と企業も考えますね!

初期費用0円太陽光発電システムの仕組み

仕組みとしては屋根貸しのような形態です。

  • この企業のソーラーパネルを10年間屋根に置かせてあげる
  • 自分のものではないのため、初期費用や維持管理費も0円
  • 発電した電気はそのまま自宅で使用できるが、使った分の電力量分をこの企業による電力供給単価で支払う必要あり
  • この単価は大手電力会社の単価よりも5%程度安いため結果的に電気代は削減となる
  • つまり電力供給事業者がこの企業となる(顧客の囲い込み)
  • 10年経過後は太陽光発電設備をそのままもらえる

初期費用と維持管理費が0円ということはかなり大きいと思います。

ちなみにこの企業は、レネックス合同企業会社という企業です。

↓↓こちらから0円の仕組みが分かります。一度覗いてみてください。

我が家の太陽光発電設備

我が家の太陽光発電設備も売電した料金がそのまま初期費用の支払いに充てられています。

発電払いという方法で、その支払い期間は10年間となっています。

天候に左右されますが、発電量が多ければ黒字になることもあります。

我が家の発電実績や売電実績についてはこちらをご確認ください。

しかし、一見同じように見えますが、少し異なる部分もあります。

それは、太陽光発電設備が故障した場合やパワーコンディショナーの交換が必要となった場合には、自分で費用を捻出しなくてはなりません😫

そういう点では10年間自分の所有物ではなく、その間の費用が一切かからず10年後に自分のものになるということもプラスに働きそうです。

太陽光発電設備を製造する企業が一番恩恵を受ける?

義務化となれば、太陽光発電設備を製造する会社は黙っていても設備が売れて、ウハウハになるのは間違いありません。

そうなると太陽光発電設備の製造に各企業がこぞって参入します。

性能や価格の競争が激しくなり、やがて我々ユーザーにも性能と価格が跳ね返ってくるようになるでしょう。

中には、性能は明らかに低く価格は手頃のような商品も出てくるはずです。

安さを全面に出して売ろう(儲けよう)とするそれほどノウハウのない事業者です。

このような業者の製品には当たらないように注意は必要です。

と言ってもどの太陽光発電設備を使うのかはハウスメーカーや工務店等の施工者が決めますので、信頼できるハウスメーカーで家を建てることをオススメします!

太陽光発電設備義務化で一人勝ちのハウスメーカー

我が家も建てた一条工務店が一人勝ちとなるのでしょうか?

固定価格買取制度の始まった当初から、自社グループで太陽光発電設備を製造し、屋根一体型のソーラーパネルを導入しています。

一条工務店の家と言えば

  • 全館床暖房
  • ハイドロテクトタイル
  • ソーラーパネル

という印象が強いかと思います。

一条工務店で建てられた家は高確率でソーラーパネルを搭載しています。

今では、夢発電という蓄電池をセットとした太陽光発電設備を割安で導入できるのは、個人的にものすごく羨ましいポイントであります。

太陽光発電設備の性能+価格というノウハウでは先を進むハウスメーカーではないでしょうか。

 



まとめ

  • 東京都での太陽光発電設備の設置義務化が本格化
  • 年内にも条例制定を進めている
  • 義務を課されるのは施工者であって施主ではない
  • 搭載しないという選択もできなくはなさそう
  • この流れにより太陽光発電設備業界の更なる競争が激化しそう
  • 自社グループで太陽光発電設備及び蓄電池を調達できる一条工務店に追い風?

自動車業界の話ですが、トヨタ自動車もEV車開発へ舵を切りました。

先日は日産自動車と三菱自動車で共同開発したEV軽自動車も発表され、自動車業界では今年度はEV元年と言われています。

カーボンニュートラルに向けた取り組みが益々加速していくと思われます。

 

最後までお読みいただきありがとうございます。
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